官民ファンドの産業革新機構から資金支援を受けて経営の立て直しを進めている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、本間充会長ら経営トップがことし６月に退任し、経営体制を刷新することになりました。
ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、発表によりますと、本間充会長と有賀修二社長がことし６月づけでそれぞれ退任する人事案を２２日開かれた取締役会で決定しました。
本間会長は、ジャパンディスプレイが海外メーカーとの競争で業績が低迷するなかで、おととし６月に就任しましたが、去年３月期の決算で２期連続の最終赤字となり、去年１２月に筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から７５０億円の資金支援を受け、経営の立て直しを図っています。
後任の会長は置かず、社長には有機ＥＬの開発会社、ＪＯＬＥＤの東入來信博社長が就任する予定で、６月の株主総会を経て正式に決まります。
ＪＯＬＥＤは、ジャパンディスプレイがことし９月末までをめどに子会社化する予定で、ジャパンディスプレイは両社を一体的に経営し、新経営陣の下で立て直しを進めることになります。
-- NHK NEWS WEB
