ロシアによるウクライナ侵攻を背景に天然ガスの価格が高騰しています。資源大国・オーストラリアでは、LNG＝液化天然ガスの輸出が増え、国内でガス不足が起きる恐れがあるとして輸出の規制を検討する動きが出ていて、日本への影響が懸念されています。
日本の公正取引委員会にあたる「オーストラリア競争・消費者委員会」は、今月、政府に対してLNGの輸出を規制する措置を検討するよう勧告しました。
ウクライナ情勢を背景に、天然ガスの価格が高騰する中、委員会はオーストラリアからLNGの輸出が増加する見込みだとして、来年（2023年）国内向けのガスの供給量が需要を1割程度下回り、ガス不足に陥るおそれがあることを理由に勧告したと説明しています。
勧告を受け、キング資源相は、関係企業などと協議しつつ、規制措置を導入するかどうか判断する考えを示しました。
日本にとってオーストラリアは、LNGの最大の輸入相手国で輸入量のおよそ4割を依存しているだけに規制が導入された場合、影響が懸念されます。
また石炭をめぐっても、主要な産出地である北東部のクイーンズランド州は石炭の価格高騰を理由に生産に関わる企業から徴収する採掘料の割合を7月から大幅に引き上げました。
石炭を輸入する日本の商社や鉄鋼メーカーなどの負担増加が、懸念されています。
-- NHK NEWS WEB
