保険各社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、支払い対象を見直す方向で検討しています。
現在は、自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」も含めて原則、全員に支払っていますが、高齢者など重症化リスクが高い人などに限定する方針です。
医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合、保険各社は、自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」の場合でも、保健所や医療機関が発行する療養証明があれば、入院給付金の支払いに応じてきました。
これについて医療保険を扱う生命保険会社や損害保険会社は政府が新型コロナの全数把握などを見直したのに合わせて、支払いの対象を見直す方針です。
具体的には、
▽入院が必要な患者に対しては、これまで通り支払いますが、
▽自宅やホテルなどで療養する人の場合は、高齢者や妊婦など重症化リスクが高い人に限定する方向で金融庁などと調整しています。
各社の判断になりますが、早ければ9月下旬から対象が見直される見通しです。
生命保険協会によりますとコロナ禍でことし6月末までに生命保険各社が支払った入院給付金のうち全体の9割以上の2650億円が「みなし入院」の患者への支払いだったということです。
-- NHK NEWS WEB
