ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、ロシア政府は、新たに設立したロシア企業に三井物産が12.5%出資することを承認したと明らかにしました。
三菱商事の株式取得も近く承認される可能性が出ています。
「サハリン2」についてロシア政府は8月5日、これまでの運営会社の「サハリンエナジー社」から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産と三菱商事は、権益を維持するため、新会社の株式を取得する方針を決めていました。
これについてロシア政府は30日、政令を発表し、新たに設立したロシア企業に対して三井物産が12.5%出資することを承認したと明らかにしました。
政令は8月26日付けで、三井物産が「サハリンエナジー社」に出資していたのと同じ比率になります。
ロシア政府は、大統領令に基づいて、新会社の株式を取得することに合意するかどうか、三井物産と三菱商事に対し、新会社の設立から1か月以内に通知するよう求めていました。
ロシア政府は、通知を受けとってから3日以内に認めるか決めるとしていたことから、ロシア側の判断が焦点となっていました。
ロシア政府が三井物産の出資を承認したことで、「サハリンエナジー社」に10%出資していた三菱商事の株式取得についても近く承認される可能性が出ています。
-- NHK NEWS WEB