中国の国営テレビで、日本の原発事故のあと輸入禁止になっている食品が日系の小売店で販売されていた、と伝えられ、一部のスーパーなどで店頭から日本の食品を撤去する動きが出る中、北京にある日本大使館は、国営テレビに対して、事実関係や取材手法の確認を求める書簡を送りました。
中国では、６年前の原発事故のあと、安全性が確認できていないとして今も日本の１０の都と県で生産された食品の輸入を禁止していますが、今月１５日、国営の中国中央テレビは番組の中でこのうちの一部が国内の日系の小売店で販売されていたと伝えました。
販売会社側は本社の所在地と産地を取り違えたものだなどと反論していますが、一部のスーパーなどでは、日本の食品そのものを店頭から撤去する動きにまで発展しています。
こうした中、日本大使館は、中国中央テレビに対して番組内容の事実関係や取材手法の確認を求める書簡を２２日までに送ったことを明らかにしました。
大使館では、今後、中国の関係部門と連絡をとり、輸入禁止措置の撤廃に向けても働きかけを強めたいとしています。
この番組を巡っては、山本農林水産大臣が、２１日、閣議後の記者会見で、「明らかな事実誤認で極めて遺憾だ」と述べ、中国側に正確な理解を求めていく考えを示していました。
-- NHK NEWS WEB
