旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は、みずからの秘書が信者の可能性があるなどと週刊誌で報じられたことについて、事務所のスタッフ全員に聞き取った結果、確認できなかったと、否定しました。
旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は、みずからの秘書が教会の信者の可能性があると、「週刊新潮」で報じられました。
これについて、山際大臣は閣議のあとの記者会見で「事務所のスタッフ全員に事実関係を確認したが、当該宗教の信者でいる人間は確認できなかった」と述べ、否定しました。
そして「今後は、当該団体の関係は持つことがないように、慎重に行動をしていきたい」と述べました。
また、同じ週刊誌の記事の中では、山際大臣の地元にある自民党支部の事務所として、秘書が経営するマンションを借り上げ、党の資金から相場を上回る家賃を支払っていたなどと報じられました。
これについて山際大臣は、支払っている家賃には駐車場代なども含まれているとしたうえで、不動産管理会社などとも相場を確認し判断した妥当な額で、違法性などの問題はないという認識を示しました。
一方で、政治資金の支出などの透明性を確保するため、見直すべき点はないか、改めて点検していくと説明しました。
-- NHK NEWS WEB