G7＝主要7か国の財務相が、日本時間の2日夜、オンラインで会議を開き、ロシアへの制裁を強化するため、ロシア産の石油の取り引き価格に、上限を設定することで合意しました。
オンラインの会議には、鈴木財務大臣などG7の財務相らが参加し、終了後、声明が発表されました。
それによりますと、海上で輸送されるロシア産の石油や石油製品の取り引き価格について、上限を設けることで合意したということです。
ロシア産の石油価格を強制的に引き下げることで、ロシアの収入を減少させるとともに、エネルギー価格の高騰を抑えるねらいがあり、G7各国は、ことし12月から段階的な導入を目指す方針です。
声明では「この取り組みの有効性を最大化するため、ロシア産の石油を輸入しようとするすべての国に対して、上限価格以下で輸入することにコミットするよう強く促す」として、G7以外の各国にも、この取り組みに参加するよう呼びかけています。
鈴木財務大臣は会議のあと、記者団に対し「関係省庁と連携し、実施に向けて検討を急ぐとともに、国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。
財務省によりますと、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」で産出される石油は、今回の措置の対象外になる、ということです。
-- NHK NEWS WEB
