北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故を受けて、国土交通省は情報提供を拡充し「行政指導」を受けた旅客船事業者についても公表を始めました。
これは沈没事故を受けて設置された国の委員会による中間取りまとめで「速やかに実施する対策」として盛り込まれたものです。
これまでは事業停止や許可取り消しなど「行政処分」を受けた事業者について公表されていましたが、処分に至らない「行政指導」を受けたケースも対象に加えられました。
事故で沈没した「KAZU 1」の運航会社が、複数の規程違反で「行政指導」を受けたものの公表されていなかったことを踏まえた措置で、国土交通省は先月末から「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」で公表を始め、期間もこれまでの2年から5年に延長されました。
また法令違反や事故のリスクが高い事業者への監査を重点的に行うため、各地の運輸局に「通報窓口」を設け、安全運航に問題があると思われる情報を利用者や従業員から原則、メールで受け付けるということです。
国土交通省は「安全に関する情報の収集と利用者への提供を強化することで、事業者の意識を高め、海上輸送の安全確保を図っていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
