２２日のニューヨーク外国為替市場は、期待されていたアメリカのトランプ大統領の経済政策が実行されるかどうか不透明だという見方が広がって、円相場は、一時１ドル＝１１０円台まで値上がりし、およそ４か月ぶりの円高ドル安の水準となりました。また、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価も、５営業日連続で下落しました。
２２日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの医療保険制度改革、いわゆるオバマケアを撤廃する代替案の採決の行方がはっきりしないとして、大規模な減税など、期待されていた、トランプ大統領の経済政策が実行されるかどうか、不透明だという見方が広がりました。
このためリスクを避けようと、ドルを売って、円を買う動きが出て、円相場は、一時１ドル＝１１０円台まで値上がりし、去年１１月以来、およそ４か月ぶりの円高ドル安の水準となりました。
一方、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日と比べて、６ドル７１セント安い２万６６１ドル３０セントで取り引きを終え、５営業日連続の下落となりました。
市場関係者は、「トランプ大統領の経済政策への期待感が先行して、ニューヨーク市場の株高とドル高が進んできたが、就任から２か月がすぎて、政策の実行に向けた調整力などを不安視する見方が出ている。当面は、オバマケアの採決の行方に注目が集まっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
