東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、組織委員会の元理事の知人の会社に出版大手のKADOKAWAから支払われたコンサルタント料には、スポンサー選定で元理事から便宜を受けたことへの謝礼の趣旨が含まれている疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は、元理事がAOKIホールディングスのほかにKADOKAWAからも賄賂を受け取っていたとみて受託収賄の疑いでさらに捜査を進めるものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、紳士服大手のAOKIホールディングス前会長らから大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで先月、東京地検特捜部に逮捕されました。
高橋元理事をめぐっては、元理事の知人が経営するコンサルタント会社に、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAがコンサルタント料として総額7000万円を支払っていたことが分かっていますが、これらの資金にはKADOKAWAがスポンサー選定で、元理事から便宜を受けたことへの謝礼の趣旨が含まれている疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
特捜部は、高橋元理事がスポンサー契約をめぐってAOKIホールディングスのほかにKADOKAWAからも賄賂を受け取っていたとみて、受託収賄の疑いでさらに捜査を進めるものとみられます。
KADOKAWAの角川歴彦会長は5日、報道陣の取材に応じ、高橋元理事の知人の会社に支払っていた7000万円について「元理事には渡っていないと思う」と述べたうえで、賄賂の認識を強く否定しています。
-- NHK NEWS WEB
