東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事が出版大手KADOKAWAの元専務らから賄賂を受け取ったとして逮捕された事件で、当初、出版業界のスポンサーが支払う費用は、元理事が関与する形で、KADOKAWAと、ほかの大手の合わせて2社で総額5億円とする方向で検討されていたことが関係者への取材で分かりました。
最終的に、KADOKAWA1社が2億8000万円で契約を結んだということで、東京地検特捜部は協賛金などが決まるまでの詳しい経緯を調べています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、スポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWAの元専務らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで、6日に再逮捕されました。
当初、出版業界のスポンサーが支払う費用は、元理事が関与する形で、KADOKAWAとほかの大手の合わせて2社で総額5億円とする方向で検討されていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
その後、1社が契約を見送ったため、2019年にKADOKAWAが組織委員会と2億8000万円でスポンサー契約を結び、元理事側に賄賂とされる総額7600万円を支払ったということです。
関係者によりますと、KADOKAWAと同じランクのスポンサーの協賛金は、1社当たり10億円前後が相場だったとみられています。
東京地検特捜部は、出版業界のスポンサー企業や協賛金の金額が決まるまでの詳しい経緯を調べているものとみられます。
関係者によりますと、高橋元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明し、不正を否定しているということです。
-- NHK NEWS WEB
