政府が出資する人材紹介会社の日本人材機構は、経営の中核を担う人材を探している地方の企業に都市部の人材を紹介する取り組みを民間の企業やＮＰＯと連携して始めることになりました。
この取り組みは、日本人材機構が、転職支援を手がける企業や起業家を支援しているＮＰＯと共同で２２日から始めました。
人口の減少や若い世代の流出が続く地方の中小企業は、経営の中核を担う人材の確保が難しくなっているということで、取り組みでは、インターネットやイベントを通じたＰＲ活動や、働き方に関する調査などで連携し、現在、都市部にいる人材を地方の企業に紹介します。
人材の発掘にあたっては、学生時代などに望んでいた仕事や働き方を実現できているかを振り返ってもらい、地方の企業で能力を発揮することを促したいとしています。
２２日の会見には、実際に、地方の企業に転職した人も出席し、物資の輸送に使う無人のヘリコプターなどを開発している広島県の企業に転職した元自衛官の４６歳の男性は、「飛行機を作りたいという夢に近い仕事ができて充実している」と話していました。
日本人材機構の小城武彦社長は、「自分らしく働くという職業観に訴えて、地方への転職を新しい常識にしていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
