生命保険大手4社は、医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、今月26日から支払い対象を見直すと発表しました。
現在は自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」も含めて原則全員に支払っていますが、対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定します。
医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合、保険各社は自宅やホテルなどで療養するいわゆる「みなし入院」の場合でも、療養を証明する書類などがあれば、原則として入院給付金の支払いに応じてきました。
これについて生命保険大手の日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の4社は今月26日から入院給付金の支払い対象を見直すと発表しました。
具体的には、今月26日以降に感染の診断を受けた65歳以上の高齢者や入院が必要な患者、妊婦、それに新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など重症化リスクが高い人などに支払いを限定するとしています。
感染の急拡大に伴い「みなし入院」の患者に対する保険各社の支払いは、このところ急増していました。
こうした中で支払いの対象を見直すことについて各社は、感染者の全数把握の見直しに伴い、金融庁から入院給付金の取り扱いについて検討するよう要請されたことを受けた対応だとしています。
具体的な運用は保険会社によって異なる場合があり、生命保険協会は「支払いの条件や手続きについては加入している会社が発表する情報などを確認してほしい」としています。
-- NHK NEWS WEB
