ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、現地に進出する日本企業の20％余りが事業から撤退したり、全面的に停止したりしていることがJETRO＝日本貿易振興機構の調査でわかりました。
この調査は、ロシアによるウクライナ侵攻から半年余りたった先月下旬にJETROがロシアに進出する日本企業、202社を対象に行い、107社から回答を得ました。
それによりますと、現地の事業について、「撤退した・撤退を決めた」と答えた企業の割合が4.7％、「事業を全面的に停止している」が17.8％となりました。
この2つを合わせた割合は全体の22.5％とことし3月下旬の調査の6.2％から大幅に増えて、企業のロシア離れが進んでいることがわかりました。
撤退の理由としては、「物流の混乱や停滞」、企業の信用やイメージが損なわれる「レピュテーションリスク」が多かったということです。
一方で、「事業の一部停止」は31.8％、「通常どおり」は45.8％となっていて、これまでの投資などを踏まえると撤退を選択することが難しい企業も多いとみられます。
調査結果についてJETROは、「事態が長期化するほど企業は『様子見』の状態を続けられなくなり、事業から撤退するケースが増えるのではないか」としています。
-- NHK NEWS WEB
