食料価格の高騰対策として、政府が輸入小麦の売り渡し価格を来月以降も今の水準に据え置くと決めたことを受けて、製粉大手各社は、業務用小麦粉の価格を据え置くと相次いで発表しました。
製粉メーカー大手の日清製粉とニップンは、来月以降の業務用の小麦粉の価格について、ことし6月下旬の納品分から適用していた価格で据え置くと12日、相次いで発表しました。
国内で消費される小麦の多くは海外産で、政府が一括して輸入しています。
政府による輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格は、ウクライナ情勢に加え円安による輸入コストの上昇などで来月以降、さらに値上がりする見込みでしたが、政府は食料価格の高騰対策として、今の水準に据え置くことにしています。
両社の対応は、今回の政府の決定を受けたもので、今後、ほかの製粉各社の間でも、同様の対応が広がるものと見られます。
ただ、小麦以外にも多くの原材料や物流費などさまざまなコストが上昇しているだけに、小麦粉を使った製品の価格の動向については、今後、各メーカーの対応が注目されます。
-- NHK NEWS WEB
