公的資金を活用して、金融機関に地域の中小企業などへの融資を促す措置の期限を、来年３月末から５年間延長することなどを盛り込んだ改正金融機能強化法が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正金融機能強化法は、金融機関に公的資金を投入して財務基盤を強化し、地域の中小企業への融資を促す措置の期限を、来年３月末から５年間延長して平成３４年３月末にするもので、２５日の参議院の本会議で、賛成多数で可決・成立しました。
一方、東日本大震災の復旧・復興を急ぐため、被災地の金融機関を対象に、公的資金の申請条件を緩和する特例措置は延長されず、来年３月末で終わることになります。
-- NHK NEWS WEB
