物価高騰への追加対策として政府は、石油元売り会社に支給している補助金の年末までの継続を決めましたが、西村経済産業大臣は13日の閣議のあとの会見で、1リットル当たり35円としている補助の上限について、原油価格の動向などを見極めながら、見直しに向けた検討を続ける考えを示しました。
政府は今月9日、物価高騰への追加対策としてガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために石油元売り会社に支給している補助金を、年末まで継続する方針を決めました。
当初は、1リットル当たり35円としている補助の上限について、段階的に縮小する方向で調整していましたが、このところの円安ドル高などを背景に据え置きを決めました。
これについて西村大臣は「足元で物価高騰が続く中、国民生活や産業、経済活動への影響を最小化する観点から年末まで継続することになった」と述べ、国民生活への影響などを考慮し、制度の継続を決めたと述べました。
そのうえで、「上限価格については原油価格の動向や時限的、緊急避難的な事業の趣旨などを見極めながら慎重に検討したい」と述べ、来月からことし12月までに1兆3000億円程度の国費からの支出が見込まれていることを踏まえ、補助の上限の見直しについては原油価格の動向などを見極めながら、今後も検討を続ける考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
