来月まとめる新たな総合経済対策について、岸田総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、円安の利点もいかすため、農林水産品の輸出拡大など、「稼ぐ力」の強化とともに、持続的な賃上げを行っていくことが重要だとして、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。
この中で、岸田総理大臣は、来月まとめる新たな総合経済対策について、「輸入価格の上昇で海外へ所得流出が続く状況を抑制していく必要がある。足元の円安のメリットをいかし、国内企業への回帰と供給力の強化、農林水産品の輸出拡大、インバウンドの回復など、わが国の『稼ぐ力』を強化する取り組みが重要だ」と述べました。
また、「同時に、物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要であり、人への投資を通じて、成長分野への労働移動などを促し、所得を引き上げていく」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。
-- NHK NEWS WEB