経済産業省は、この冬の電力需給について供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できるとする見通しをまとめました。
経済産業省は15日の審議会で、ことし12月から来年3月までの電力需給の見通しを示しました。
この見通しでは、10年に一度の厳しい寒さを想定していて、需給がもっとも厳しくなる来年1月の供給の余力を示す「予備率」は、
▽東京電力と東北電力の管内で4.1％、
▽中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の管内で4.8％、
▽北海道電力の管内で7.9％などとなっています。
また来年2月は、
▽東京電力と東北電力の管内で4.9％、
▽そのほかの電力会社の管内は6％以上と、
全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％の予備率を確保できる見通しです。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、火力発電の主な燃料であるLNG＝液化天然ガスの調達をめぐる状況は予断を許さないほか、ここ数年は想定を超える厳しい寒さで電力需要が高まるケースも相次いでいるとしています。
このため、経済産業省は無理のない範囲での節電を呼びかける方針で夏に続いてこの冬も全国を対象にした節電要請を検討しています。
-- NHK NEWS WEB
