ドイツで行われていたG7＝主要7か国による貿易相会合が終了し、ロシアのウクライナ侵攻が世界の貿易に混乱を引き起こしていると非難するとともに、G7各国で貿易を拡大し、食料や物資のサプライチェーン＝供給網を強化するなどとする共同声明を採択しました。
ドイツ東部で行われていたG7の貿易相会合には西村経済産業大臣が出席し、15日、共同声明を採択して終了しました。
共同声明では、ロシアのウクライナ侵攻が農業の生産や世界の貿易に混乱を引き起こし、特に発展途上国などに深刻な影響を与えていると指摘しています。
そのうえで
▽G7各国がロシアへの経済制裁を継続することや、
▽ウクライナの経済復興を後押しするため、貿易や投資を拡大させること、
さらに
▽G7各国で食料や物資のサプライチェーンを強化することなどを確認しました。
また
▽進出企業に対して技術を強制的に移転するよう求めることや、
▽国有企業を優遇するなど公平な競争をゆがめる中国の産業政策を念頭に、各国が連携して対処することなどで一致しました。
中国やロシアに対抗するためG7の結束をアピールできた形で、今後は発展途上国などを巻き込み、今回合意した内容の実効性を高めていくことが日本を含むG7各国には求められています。
-- NHK NEWS WEB
