アメリカのアウトドア用品大手、パタゴニアの創業者は、自身と家族が保有している30億ドル、日本円にしておよそ4200億円相当の株式のすべてを環境保護活動に取り組む団体などに寄付したと発表しました。
これはアメリカ、カリフォルニア州に本部を置くアウトドア用品大手、パタゴニアの創業者、イボン・シュイナード氏が会社のホームページを通じて明らかにしました。
自身と家族が保有する株式の2％は、環境保護を目指す会社の理念を維持するため、新たに設立した議決権を持つ組織に信託し、残りの98％を環境保護活動を行うNPO法人に移したということです。
寄付の金額は30億ドル、日本円にしておよそ4200億円に相当するということです。
シュイナード氏は当初、会社を売却して全額寄付したり、IPO＝新規株式公開に踏み切ったりすることを検討していましたが、売却先によっては環境保護の理念が守られないおそれがあるとして、信託と環境保護団体への寄付を組み合わせる形をとることにしたと説明しています。
シュイナード氏は「地球が唯一の株主になった」として、利益を環境保護に投じる新たな取り組みだとしています。
アメリカでは、IT大手マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏などが、世界の富豪に資産の半分以上を慈善活動に寄付するよう呼びかける活動を展開してきましたが、すべての株式の寄付は今後の気候変動対策にも一石を投じることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
