東京電力は、燃料価格の高騰が続く中、収支の改善を図るためとして、来年4月以降の法人向けの代表的な電気料金のメニューについて、12％余りから14％余り値上げする見通しだと発表しました。
発表によりますと、東京電力は来年4月以降の法人向けの電気料金について、燃料に占める石炭の割合が増えていることや、卸売市場で調達した電力の最新の価格動向を反映させる形で、料金の算定基準の見直しを行うとしています。
これにより、法人向けの代表的な電気料金のメニューでは、燃料価格が現在の水準で高止まりした場合、12％余りから14％余り値上げする見通しだということです。
会社では、値上げの理由について、燃料価格の高騰で悪化している収支の改善を図るためとしていますが、顧客に負担をかけることを重くみて、東京電力の小早川智明社長や電力小売りの子会社の取締役、合わせて5人の月額報酬の10％を来月から半年間、自主返納すると発表しました。
-- NHK NEWS WEB
