インターネットにつなげて外部と常時通信できる車、「コネクテッドカー」をめぐり日本の自動車メーカーに新たな動きです。トヨタ自動車など日本のメーカー8社は、「コネクテッドカー」に必要な特許技術の使用料を支払う契約をアメリカの企業と結びました。
自動車業界では車をインターネットにつなぎ、外部と常時通信して自動運転をスムーズに行ったり、ソフトウエアのアップデートを行ったりできる「コネクテッドカー」の開発が進んでいます。
こうした中、各国の通信大手各社の「コネクテッドカー」向けの特許技術に関する交渉を担うアメリカの企業「アバンシ」は21日、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の自動車メーカー8社と契約を結んだと発表しました。
各社は「コネクテッドカー」向けの特許技術を使う代わりに「アバンシ」に対し、1台当たり15ドルから20ドルの使用料を支払うということです。
「アバンシ」とはドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズ、それに韓国のヒョンデ自動車など各国のメーカーが相次いで契約を結んでいて、「アバンシ」は今回の契約で世界の80を超える自動車ブランドの1億台を超える車が使用料の支払い対象になるとしています。
今回の契約は日本の自動車メーカーが「コネクテッドカー」の開発を重視していることを示すもので、自動車と通信が融合するこの分野での開発競争が一段と激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
