経営の混乱の解消に向けて、外部から戦略を募っている東芝で、新たな動きです。
提案を検討してきた産業革新投資機構など日本の投資ファンド2社が連携を解消し、別の陣営に分かれて東芝への提案を出す方向で検討していることが分かりました。
いわゆる「モノ言う株主」との対立を抱える東芝は、経営の混乱を解消しようと、株式の非上場を含めた戦略を外部から募集する異例の手続きを進めています。
このうち、官民ファンドの産業革新投資機構は、国内の投資ファンド、日本産業パートナーズと連携し、具体的な提案の準備を進めていました。
しかし、関係者によりますと、この2社が別の陣営に分かれて新たな提案を出す方向で検討していることが明らかになりました。
産業革新投資機構は、海外の投資ファンドとの連携も含めて検討を進める一方、日本産業パートナーズは、複数の国内企業に参加を呼びかけ、中部電力やオリックスが出資を検討していることが分かりました。
東芝への提案では、このほか、
▽アメリカの投資ファンド、ベインキャピタル、
▽イギリスに拠点を置くCVCキャピタル・パートナーズ、
それに
▽カナダのブルックフィールドが、
具体的な提案に向けて準備を進めています。
東芝を非上場の会社にする場合には数兆円規模の巨額の資金が必要となるほか、原発や防衛など安全保障に関わる事業を抱え、海外ファンドによる買収が国の規制を受ける可能性もあり、最終的な提案に向けて各陣営の動きが活発になっています。
-- NHK NEWS WEB
