大阪取引所では「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品の祝日取引が23日から始まるのに合わせ、記念の式典が行われました。日本の祝日や連休中に海外で相場が大きく変動した際、祝日取引を通じて投資家にリスクに備えてもらうねらいがあります。
日本取引所グループ傘下の大阪取引所と東京商品取引所では23日から株価指数先物や商品先物の祝日取引を始めるのを前に大阪で記念の式典が行われ、午前8時45分から取り引きが始まりました。
式典で大阪取引所の岩永守幸社長は「祝日取引は長年の悲願だった。海外の動きにリアルタイムで対応できるようになった」とあいさつしました。
大阪取引所などでは、証券会社の対応が難しい大みそかや1月2日、それに、システムの更新などのために必要な日を除いて、年間13日から14日程度、祝日取引を行うことにしています。
日本は欧米と比べて祝日が多いということで、祝日や大型連休中に海外の市場で株価などが大きく変動した場合、国内の投資家にリスクに備えてもらうねらいがあります。
式典のあと、岩永社長は、「海外で大きな動きがあり、日本株に影響が及ぶというときに大阪のマーケットでリスクに備えられることを皆さんに理解してもらって、少しずつ取引を恒常化させていきたい」と今後に期待を示していました。
-- NHK NEWS WEB
