SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、証券取引等監視委員会は特定の銘柄の株価を維持するため不正な取り引きを行っていたと認定し、近く、金融庁に行政処分を勧告する方針を固めました。これについて金融庁は会社に対して、問題となった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入りました。
SMBC日興証券では、特定の銘柄の株価が下落するのを回避するために不正な取り引きを行ったとして、幹部らと法人が金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴されました。
関係者によりますと、証券取引等監視委員会は、検査の結果、一連の取り引きについて、金融商品取引法で禁止されている不正な取り引きと認定し、近く、金融庁に行政処分を行うよう勧告する方針を固めました。
これについて金融庁は、会社に対して、問題となった取り引きに関連する業務について、来月にも一定期間の業務停止を命じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入りました。
金融庁は、親会社の「三井住友フィナンシャルグループ」に対しても監督責任をどこまで問うかについて検討を進めています。
-- NHK NEWS WEB
