日銀が3か月ごとに行う短観＝企業短期経済観測調査が、来月3日に公表されますが、大企業の製造業の景気判断は3期ぶりに改善すると民間シンクタンクの多くが予測しています。
日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に景気の現状を尋ねる調査で、民間のシンクタンクなど13社が予測を発表しました。
景気を見るうえで特に注目される大企業・製造業の景気判断を示す指数については、13社のうち11社が改善すると予測しています。
各社の予測の中央値はプラス11ポイントで、前回・6月の調査結果のプラス9ポイントを上回っています。
実際に大企業・製造業の景気判断が改善すれば3期ぶりです。
半導体など、部品の供給不足が徐々に解消していることや、中国の上海で実施された外出制限などが解除されて経済活動が再開し、生産や輸出が増えていることを理由に挙げています。
一方、大企業の非製造業の景気判断は、第7波の感染拡大や物価上昇の影響などもあって前回より悪化するという見方が多くなっていて、予測の中央値はプラス12ポイントと前回を1ポイント下回っています。
-- NHK NEWS WEB
