昨年度、職場で虐待を受けた障害者は500人以上に上り、このうち最も多かったのは、賃金の未払いなどの経済的な虐待だったことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、職場での障害者への虐待について、当事者や同僚からの通報や企業などへの訪問を基に調べていて、昨年度は392の事業所で502人の虐待が確認されました。
虐待を受けた人数は平成30年度以降、毎年100人以上減少していましたが、昨年度は前の年度を4人上回り、4年ぶりに増加しました。
1人に対し複数の虐待が行われたケースも含めて、
内容として最も多かったのが、
▽賃金の未払いや最低賃金を下回る賃金しか支払わないといった経済的虐待で78％に上り、
次に多かったのが、
▽暴言や差別的な言動などの心理的虐待で11％でした。
このほか
▽暴力を振るう身体的虐待や
▽わいせつな行為を行う性的虐待なども確認されました。
虐待が行われていた事業所を業種別に見ると、
▽製造業が全体の27％、
▽医療・福祉が23％、
▽卸売業・小売業が11％でした。
厚生労働省は「コロナ禍から経済が回復する中で障害者の雇用が増えると、それに伴い虐待が増加することも懸念される。法令の周知と指導を徹底したい」としています。
-- NHK NEWS WEB
