関西電力は、子会社が石油元売り会社と共同で検討していた千葉県内の石炭火力発電所の計画について、事業環境が変化したなどとして計画を断念することになりました。
関西電力は、子会社の関電エネルギーソリューションが、石油元売り大手の東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市にある製油所の中に、平成36年の稼働を目指して、出力100万キロワットの石炭火力発電所を建設する計画を検討してきました。
しかし、関西電力側によりますと、東燃ゼネラル石油から、事業環境の変化で収益性が悪化したなどとして、計画を断念する申し出があり、協議した結果、断念することになったということです。
去年4月の電力自由化で競争が激しくなる中、関西電力は、この計画で、首都圏での事業の拡大を狙っていましたが、環境省からは、石炭を燃料にしているため、温室効果ガスの削減目標の達成が危ぶまれると指摘されていました。
-- NHK NEWS WEB