東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、逮捕された組織委員会の元理事が、広告会社の大広の幹部から依頼を受け、スポンサー募集の業務の一部を請け負えるよう便宜を図っていた疑いがあることが、関係者への取材で新たにわかりました。
大広はその後、元理事の知人の会社に総額1400万円を送金していたということで、東京地検特捜部は資金の流れや趣旨について、実態解明を進めるものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、広告会社の大広が、スポンサー募集の業務の一部を請け負えるよう、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に依頼し、資金を提供していた疑いがあるとして今月、大広の大阪市の本社や東京本社を捜索するなどして捜査を進めています。
東京大会のスポンサー募集業務は、大手広告会社の電通が組織委員会から「マーケティング専任代理店」として指名され、ほかの広告会社が電通の業務の一部を請け負うには組織委員会の了承が必要だったということです。
関係者によりますと、高橋元理事は大広の幹部から依頼を受け、サービス系の企業のスポンサー契約で業務の一部を請け負えるよう電通側に働きかけ、業務を受注した大広は、その後3回に分けて合わせて1400万円を元理事の知人の会社に送金していたことが関係者への取材で新たにわかりました。
高橋元理事は、いずれも大会スポンサーになった紳士服大手のAOKIホールディングス側と、出版大手KADOKAWAから、総額1億2000万円を超える賄賂を受け取った疑いが持たれていて、特捜部は大広から元理事側への資金の流れや趣旨についても、さらに実態解明を進めるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
