太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所が初めて日本企業の資産の売却を命じてから、27日で1年です。
会社側の再抗告を受けて最高裁判所の審理が続く中、韓国では日本企業の資産の「現金化」を避けるため、既存の財団が原告への支払いを肩代わりする案などが出ていて、韓国政府がこうした意見も踏まえ早急に打開策を取りまとめられるかが焦点です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年に三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したあと、韓国の地方裁判所が去年9月、日本企業に対しては初めて、三菱重工業の韓国国内の資産の一部の売却を命じました。
それから27日で1年となりますが、これを不服とする会社側の再抗告を受けて韓国の最高裁の審理が続いています。
こうした中、韓国外務省が4回開いた官民合同の協議会では、日本企業の資産の「現金化」を避けるため、韓国の既存の財団が原告への支払いを肩代わりする案などが出されました。
-- NHK NEWS WEB
