学校法人森友学園の小学校の建設をめぐって金額の異なる３種類の契約書が作られた問題で、森友学園側が、実際には存在しない助成金の申請に必要だとして、施工業者に事実と異なる金額の契約書の作成を強く求め、経緯を覚書にしていたことが施工業者への取材でわかりました。
森友学園が大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校をめぐっては、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。
工事を請け負った大阪・吹田市の藤原工業によりますと、正しい金額はおよそ１５億５０００万円で、およそ７億５０００万円の契約書は、森友学園側が大阪府に私学助成金を申請するのに必要だとして、作成を強く求めたということです。これを受けて藤原工業は、求められた金額の契約書を作ったうえで経緯を覚書にして交わしましたが、その後、こうした助成金は存在しないことがわかったということです。
藤原工業の藤原浩一社長は「１５億円が正式な契約だということを明らかにするために覚書を作っておいた。籠池理事長は、証人喚問で契約書についての証言を拒否したが、正直に話したらどうかと思う」と話しています。
３種類の契約書については、２３日の証人喚問で繰り返し質問されましたが、籠池理事長は「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」として証言をすべて拒否しました。
-- NHK NEWS WEB
