アメリカの証券取引委員会などは、金融大手のゴールドマン・サックスや日本の野村ホールディングスの現地法人を含む11の金融機関に対し、従業員どうしの業務のやり取りの記録を怠っていたとして、日本円でおよそ2600億円の制裁金を科すと発表しました。
これは、アメリカの証券取引委員会と商品先物取引委員会が27日、明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスや、日本の野村ホールディングスの現地法人を含む11の金融機関は、従業員どうしが私用の携帯電話のアプリなどで業務のやり取りを行い、そうした記録の保存を怠っていたということです。
このため、これらの金融機関に対し、合わせて18億ドル余り、日本円でおよそ2600億円の制裁金を科すとしています。
このうち、野村ホールディングスの現地法人に科す制裁金は1億ドル、日本円でおよそ140億円に上るということです。
証券取引委員会のゲンスラー委員長は、「技術の変化に伴い、業務に関するやり取りについては公式な経路で適切に行うことがますます重要になっている」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
