いずれも長野県内に本店を置く「八十二銀行」と「長野銀行」は、経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。実現すれば、預金残高で9兆円規模の地銀グループが誕生することになります。
発表によりますと、長野市に本店を置く「八十二銀行」と長野県松本市に本店を置く「長野銀行」は、経営統合を目指すことで基本合意しました。
「八十二銀行」が「長野銀行」を、来年6月に完全子会社にする方向で協議するとしていて、さらにその2年後をめどに合併する方向で検討を進めるとしています。
八十二銀行は、昭和6年に設立された長野県内最大手の地方銀行で、預金残高は8兆円余りにのぼっています。
一方、長野銀行は、昭和25年に設立された預金残高が1兆円余りの第二地方銀行です。
両行の統合が実現すれば、預金残高が9兆円規模の地銀グループが誕生することになります。
長引く低金利や人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響もあって地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、県内の銀行どうしで経営統合することで、収益力の強化を図るねらいがあるものとみられます。
地方銀行の再編をめぐっては、政府が経営基盤強化に向けた施策を整備し、合併や統合を後押ししていて、去年10月に福井県の福井銀行と福邦銀行が統合したほか、愛知県の愛知銀行と中京銀行が来月の経営統合を決めるなど、県内の銀行どうしで再編を進める動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
