お金を借りたい中小企業と貸したい個人投資家をインターネット上で仲介する新たな金融サービスを行っている東京の会社が、投資家から集めた資金の多くを事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどしていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。
勧告の対象となるのは、ソーシャルレンディングと呼ばれる金融サービスを行っている東京・渋谷区の「みんなのクレジット」です。
ソーシャルレンディングは、金融機関から融資を受けにくい中小企業などとお金を貸したい個人投資家をインターネット上で結びつけるもので、ここ数年、仲介会社が増加し、市場も拡大しています。
ところが関係者によりますと、みんなのクレジットはこの１年で集めた４０億円を超える資金の多くを融資先と説明していた業種ではなく、自社のグループ企業に貸し出していたということです。証券取引等監視委員会はこうした行為が金融商品取引法に違反するとして、近く行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。
ソーシャルレンディングの仲介会社は、貸金業法の規制で具体的な融資先の企業名を明らかにできないため、業種や地域などを示して資金を集めていますが、金融の専門家などからは、こうしたことが投資家のリスクにつながっているのではないかと指摘する声も上がっています。
-- NHK NEWS WEB
