民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は443万円余りで、3年ぶりに前の年を上回り、新型コロナの感染拡大前の水準に回復したことが国税庁の調査で分かりました。
国税庁が28日に発表した「民間給与実態統計調査」によりますと、去年、1年を通じて民間企業で働いた会社員やパート従業員などはおよそ5270万人で、平均給与は443万3000円でした。
これはおととしと比べて10万2000円、率にして2.4％増え、3年ぶりに前の年を上回り、新型コロナの感染拡大前の水準に回復しました。
賞与の平均は66万6000円で、前の年より2万円増えました。
正社員とそれ以外の人で比べると、正社員が508万4000円、正社員以外が197万6000円で、いずれも前の年を上回ったほか、男女別では男性が545万3000円、女性が302万円で、ともに前の年を上回り、女性は1978年に男女別の統計を取り始めて以降、初めて300万円を超えました。
さらに、業種区分別では、調査対象の14業種のうち、10の業種で賞与が前の年を上回り、中でも新型コロナの影響を受けた宿泊業・飲食サービス業で14.2％、サービス業で13.1％と伸び率が特に大きくなっています。
-- NHK NEWS WEB
