パナソニックホールディングスの子会社は、エアコンなどの設置工事の際に国家資格を持つ担当者を配置せず、法令違反の状態で2万2000件余りの工事を行っていたと発表しました。
エアコンなどの設置工事の際には「主任技術者」と呼ばれる、国家資格を持つ担当者を配置することが建設業法で義務づけられています。
しかし、パナソニックホールディングスの子会社「パナソニック コンシューマーマーケティング」は、ことし5月、一部の工事で「主任技術者」を配置していなかったことを明らかにし、外部の調査委員会が調査を進め29日、結果を公表しました。
それによりますと、記録が残る2012年度以降「主任技術者」が配置されず、法令違反の状態で行われた工事は2万2821件に上ったということです。
これらの工事ではエアコンの水漏れやアンテナケーブルの不良など、20件の不備が確認されました。
会社では、法律に対する認識が甘かったことや、主任技術者の配置を待つことで、工事が遅れることを嫌う社内風土があったことが要因だとしていて、ほかにも不備がないか調査することにしています。
「パナソニック コンシューマーマーケティング」は「お客様にご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。内部の監査体制の構築や社内風土の改革など、再発防止策を講じていきます」としています。
-- NHK NEWS WEB