年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、25日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している、衆議院の厚生労働委員会では25日午後、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。
このなかで、民進党の柚木国会対策副委員長は「法案は『将来年金カット法案』であり、国民の理解を得られていると思うか。このあと強行採決することが提案されたが、まだまだ審議は不十分だ」などと、政府・与党を批判しました。
これに対して、安倍総理大臣は「法案により、将来の年金がカットされるという言説は、誤解と悪意に満ちたもので不適当だ。世代間の公平を図るための、『将来の年金水準確保法案』だということは、はっきりと申し上げたい」と反論しました。
このあと、政府に対する質疑が行われ、与党側から動議が提出され、質疑を終えることが決まりました。
これに続いて午後5時前、民進党と共産党が委員長席を囲んで抗議する中採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
自民・公明両党は、来週29日に衆議院通過を図りたい考えなのに対し、民進党などは「国民生活に密接に関わる法案なのに審議は不十分で強行採決は認められない」と反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。
-- NHK NEWS WEB