岸田総理大臣は、来週召集される臨時国会の所信表明演説で、新たな総合経済対策として「構造的な賃上げ」の実現に向け、成長分野で働くための学び直しなどの支援に5年間で1兆円を投入する方針などを表明することにしています。
岸田総理大臣は、来月3日の臨時国会の召集日に、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う予定で、「新しい資本主義」の実現に向けて、来月まとめる新たな総合経済対策について説明することにしています。
3つの重点的な取り組みとして、まず、「物価高や円安への対応」では円安のメリットも生かしながら、インバウンド消費額を年間5兆円以上に引き上げる目標を示すことにしています。
また、「構造的な賃上げ」の実現に向けては、スタートアップ企業などの成長分野で働くための学び直しの支援に、5年間で1兆円を投入する方針を表明することにしています。
そして「成長のための投資と改革」では、半導体分野に官民の投資を集めていく考えを示すことにしています。
このほか、所信表明演説では、静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され死亡した事件を受けて、保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけることや、旧統一教会をめぐり、いわゆる霊感商法などの被害者救済のため、消費者契約に関する法改正を検討することなども示す見通しです。
-- NHK NEWS WEB
