総務省は、先月、NTT西日本で発生したインターネット通信の障害について、会社側に再発防止を指示する行政指導を行いました。
NTT西日本では先月25日、関西をはじめとする30の府と県で、6時間近くにわたって光回線を使ったインターネット通信で障害が発生し、最大でおよそ211万回線がつながりにくくなるなどの影響が出ました。
総務省は会社に立ち入り検査などを行った結果、30日、NTT西日本の森林正彰社長に対して、再発防止を指示する行政指導の文書を手渡しました。
この中で今回の障害は重大な事故に当たるとして「同様の事故を発生させないよう厳重に注意する」と指摘しています。
そのうえで、原因は機器の保守ネットワークが不適切だったことにあるとして、機器を管理する業者との情報共有を強化することやネットワークの設計を見直すよう求めているほか、事故発生時の利用者への情報発信のしかたを改善するよう求めています。
そして、対策の実施状況について10月末までに報告するよう指示しています。
NTT西日本の森林社長は、記者団に対し「多くのお客様にご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。今回の行政指導に従って再発防止にしっかりと取り組んでまいります」と述べました。
また、自身を含む関係者について、報酬の自主返納を検討していることを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
