10月1日から医療や年金の制度が変わります。
原則、1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担が年収200万円以上の人などを対象に2割に引き上げられるほか、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入できる要件が緩和されます。
75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担はこれまで原則1割でしたが、
▽単身世帯は年収200万円以上の人が、
▽複数世帯は、世帯年収が320万円以上の場合、
1日から2割に引き上げられます。
対象は後期高齢者全体の20％にあたる、およそ370万人です。
ただ、負担の増加を緩和するため、10月1日から3年間は1か月の外来診療の自己負担の増加額は最大3000円までとする配慮措置が設けられ、超えた分は払い戻されるということです。
このほか、後期高齢者に限らず、「かかりつけ医」での受診を促すため、紹介状を持たずに大学病院などを受診する場合にかかる料金も1日から値上げされ、初診の場合、5000円以上から7000円以上となります。
一方、10月1日からパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件も変わります。
これまでは従業員501人以上の企業に1年以上勤めることなどが条件でしたが、これを従業員は101人以上、勤務期間は2か月以上に緩和します。
厚生労働省によりますと、これによって新たに45万人が加入対象となるということです。
-- NHK NEWS WEB
