西村経済産業大臣は電気料金が急激に上昇した場合の、家庭や企業の負担を和らげるための新たな支援制度の創設に向けて、具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
政府は10月末をめどにまとめる新たな総合経済対策の中で、電気料金が急激に上昇した場合の負担を和らげるための新たな支援制度を検討する方針を示しています。
これについて西村経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「この1年間で家庭向けの電気料金はおよそ2割、産業向けもおよそ3割上昇し、中小企業からは切実な声が聞こえてきている」と述べました。
そのうえで「こうした状況に対応するため、すでに6000億円の地方交付金で価格高騰に対する重点支援を実施しているが、岸田総理大臣の指示や国際的な燃料価格の動向なども踏まえながら、どういう仕組みがいいのか、本当に知恵を絞らなければいけない」などと述べ、具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
