経済産業省は、国内で安定した半導体の生産体制を作るため、アメリカ半導体大手の「マイクロンテクノロジー」が広島県に整備する生産施設に対し最大でおよそ465億円を補助することを決めました。
政府は、経済安全保障の観点から重要性が増している半導体について、6000億円余りの基金を設けて、先端的な半導体の生産施設の整備にかかる費用を補助しています。
これについて経済産業省は30日、マイクロンテクノロジーとその子会社の「マイクロンメモリ ジャパン」が、広島県東広島市の工場内に新たに整備する生産施設に対し、最大でおよそ465億円を補助することを決めました。
新たな施設では「DRAM」と呼ばれる記憶用の半導体のうち、データセンターや、AI＝人工知能に使われる最新の半導体の量産が計画されていて、来年春から一部で稼働が始まる予定です。
政府が支援を行うのは、台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場と、キオクシアなどが三重県に整備する生産施設に次いで3例目になります。
西村経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ最大級の半導体メーカーが日本での生産を拡大するもので、半導体分野のさらなる日米連携の強化につながると考えている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
