今月から暮らしに身近な食品などが、さらに値上げされます。民間の信用調査会社によりますと、原材料価格の高騰や円安などの影響で値上げはおよそ6700品目と、ことしに入って最も多くなり、家計への負担が一段と増すことになります。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は先月末時点で国内の主な食品や飲料メーカー105社に調査を行い、各社の値上げの動きをまとめました。
それによりますと、今月、値上げされる食品や飲料の数は6699品目と、先月のおよそ2.8倍に上り、ことしに入って最も多くなります。
春先からの小麦や食用油の価格上昇に加えて、原油高による包装資材や物流費の高騰、それに急速に進行した円安による輸入コストの増加などが重なったことで、今月に値上げが集中していると信用調査会社では分析しています。
今月の値上げを種類別に見ると、「酒類・飲料」が2991品目と最も多く、缶詰やハム・ソーセージ、離乳食などの「加工食品」が1819品目、「調味料」が1800品目などとなっています。
また、ことし1年間の値上げの品目数は再値上げも含めて累計で2万665品目、値上げの幅は平均14％になるということで、家計への負担が一段と増しています。
信用調査会社は「年内の値上げは今月でいったんはピークアウトするとみられるものの、電気・ガス代の値上げや飼料価格の上昇による生乳価格の引き上げなど新たな値上げの要因が出始めている。来年以降に再び断続的な『値上げラッシュ』が到来する可能性は否定できず、しばらくは予断を許さない状況が続くのではないか」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
