電気料金の値上がりをめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、家庭向けでおよそ2割上昇していると指摘し、「少なくとも半分くらいまでは戻していく必要がある」として、具体策の検討を進める考えを示しました。
電気料金の値上がりをめぐって、岸田総理大臣は、急激に上昇した場合の家庭や企業の負担を和らげるため、新たな支援制度を創設し、今月まとめる総合経済対策に具体案を盛り込む考えを示しています。
自民党の萩生田政務調査会長は、NHKの日曜討論で「日本は輸入した原料を燃やして電気を起こしており、国際情勢との関係もどうしても出てくる。国民の皆さんに少しずつ慣れてもらうことも必要だが、急激な高騰に対しては激変緩和する必要がある」と指摘しました。
その上で「いま電気料金は家庭で2割上がっており、少なくとも半分くらいまでは戻していく必要があるのではないか」と述べ、党として具体策の検討を進める考えを示しました。
一方、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、萩生田氏は「今回の『国葬』決定に手続き上の誤りは無かったと思っているが、皆さんの声を踏まえて、今後、『国葬』を開催する場合の基準について、しっかり検証し、ルールを作ることはあったほうがいいと思う」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
