来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。
今回の教科書検定は、来年４月から評価を伴う「特別の教科」に格上げされる小学校の道徳が２４点、高校の日本史など２１３点が対象となりました。
このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。
小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。
これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。
道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族像とのバランスが難しかったと取材に答えたところもありました。
道徳教育に詳しい中央大学の池田賢市教授は「特定の家族像とか家族愛を取り上げて教えることは、実態とかけ離れていると言わざるをえない。学校現場では、道徳の教科書に書かれた価値観だけでなく、子どもの実態に即して教えるべきだ」と話していました。
一方、高校の「地理歴史」や「公民」の教科書に対しては、３年前から新たな検定基準が設けられ、通説が定まっていない事柄はそのことを明記するほか、政府の統一的な見解などがある場合はそれを取り上げるよう定めています。
今回、これに基づいてつけられた意見は合わせて１１件ありました。このうち、１９３７年に中国・南京で起きた南京事件の犠牲者数について、４点の日本史の教科書に意見がつきました。
ある教科書では「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも１０数万人に達したと推定される」という記述に意見がつき、教科書会社は「おびただしい数の中国人を殺害し」と修正したうえで、犠牲者の数が諸説あることを盛り込んで合格しました。
また、関東大震災の混乱の中で殺害された中国人や朝鮮人の数も、日本史の２点の教科書で同様の意見がつきました。
さらに、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島など領土に関する意見は２０件に上り、いずれも政府の立場を説明させるなどの修正が行われました。
-- NHK NEWS WEB
