イギリスのトラス政権は、経済対策の柱の1つとしていた所得税の最高税率を引き下げる案を、撤回すると発表しました。
与党 保守党の支持率が落ち込む中、党内からも富裕層の優遇だという批判が相次ぎ、軌道修正を余儀なくされた形です。
イギリスのクワーテング財務相は3日、トラス政権が打ち出していた経済対策のうち、来年4月に所得税の最高税率を現在の45％から40％に引き下げる案を、撤回すると発表しました。
クワーテング財務相は「われわれは多くの人と話し、反応を目の当たりにした。その結果、この税率引き下げが、エネルギー問題などに対するわれわれの強力な介入をかき消していると感じた」と述べ、光熱費の抑制策などを推し進めることを優先させたと説明しました。
トラス首相も、前日に出演した公共放送BBCの番組では、起業や投資を促すとして、税率の引き下げを予定どおり行うと明言していましたが、3日、ツイッターに「私たちは理解し、聞き入れた」などと書き込みました。
税率の引き下げをめぐっては、イギリス国内のインフレ率が記録的な水準となる中、富裕層の優遇だという批判が与党 保守党内からも上がっていました。
大手調査会社「ユーガブ」が先月下旬に行った政党の支持率調査では、保守党が21％だったのに対し、野党 労働党が54％と、その差が広がっていて、トラス政権は軌道修正を余儀なくされた形です。
-- NHK NEWS WEB
