巨大IT企業との取り引きの透明性を高めようと、経済産業省は、アメリカのグーグルとメタ、それにヤフーの3社に対して、広告の表示に関する基準などを開示するよう義務づけることになりました。
巨大IT企業が提供するサービスをめぐっては、その優越的な地位から、国内企業が取り引きする際に交渉の余地がなかったり、価格の決定理由が不透明だったりするという指摘が出ています。
このため経済産業省は、インターネット広告の分野で国内の売上高が1000億円以上になる、グーグルと、フェイスブックから社名を変更したメタ、それに日本のヤフーの3社を3日、法律に基づいて規制の対象にしたと発表しました。
それによりますと、3社に対して、みずからの検索サイトに広告を掲載する際の表示順位などを決める基準や、広告を閲覧した人のデータをどのような条件で取得しているかなどを開示するよう義務づけています。
そのうえで各社に対して、利用者からの苦情や問い合わせに対応する窓口を設置し、対応状況を報告するよう求めていて、経済産業省はその内容を評価し、定期的に結果を公表するとしています。
これらの規制は、去年2月に施行された「デジタルプラットフォーム透明化法」に基づいて行われるもので、経済産業省では、巨大IT企業との取り引きの透明性を確保し、健全な競争を企業に促すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
