経営再建中の大手電機メーカー、東芝が進めている主力の半導体事業の分社化について、世耕経済産業大臣は２４日の閣議のあとの記者会見で、新会社の株式を外国の企業に売却する場合は政府が厳格に審査する考えを示しました。
大手電機メーカーの東芝は、経営の再建に必要な資金を工面するため、利益の大半を稼ぎ出している記憶用の半導体、フラッシュメモリー事業を分社化し、その新会社の株式を売却する方針です。
これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「東芝の半導体事業は、国際的にも高い競争力を維持している。国内の雇用維持や情報セキュリティーの観点からも重要性が増していく」と述べました。
そのうえで、世耕大臣は「海外資本の参入については、このような観点も十分に考慮したうえで会社にしっかり判断してもらう問題だ。政府としても外国為替法に基づく事前の届け出があれば、国の安全などの観点から厳格な審査を実施する」と述べ、新会社の株式を外国の企業に売却する場合は、国の安全を損なう海外からの投資を制限する外国為替法に基づいて政府が厳格に審査する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
