政府税制調査会は4日の会合で、個人の資産運用を支援する税制優遇制度「NISA」の拡充について議論しました。委員からは若い世代が活用しやすいような制度に改めるべきだという意見があったほか、富裕層の優遇策にならないようにすべきだという指摘も出ていました。
「NISA」は、個人投資家を対象に、一定金額の範囲内で株式や投資信託などの売却益や配当金を非課税とする制度で、岸田政権は「資産所得倍増プラン」の柱と位置づけています。-- NHK NEWS WEB
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